幼稚園の【無償化】今年の年長の対応は?

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2019年10月、幼児教育・保育の無償化が始まりました。あれだけ騒がれていたのに、消費税増税の話題が増えてきて、何となく埋もれた感じがしましたが、ちゃんと始まっています。

とはいえ、今年度もあと半年、年少・年中はともかく、年長はどのような対応なのでしょうか。

 

 

 

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幼児教育の無償化、いつから始まった?

先に記載の通り、2019年10月からスタートしています。

 

それまでは、保護者の教育費負担軽減のために就園奨励費補助費として支給され、自治体によっては更に上乗せして支給されていました。上乗せ分は、自治体毎に金額が異なるため、かなりの差がありました。

 

今回のこの無償化は、国が負担してくれています。無償化という言葉の部分ばかりが取り上げられがちですが、本来は人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性、少子化対策といった内容も含まれています。

 

 

 

幼稚園の無償化、対象者は?年長はどうなる?

幼稚園に通う3~5歳の子供が対象です。

 

よって、年少~年長の全ての子供が対象となります。ただ、これは通常保育の時間帯が対象であり、幼稚園毎に行われている「預かり保育」は全ての子供が対象となるわけでありません。

 

預かり保育利用者は、その必要性が認められれば、上限額はありますが、利用した回数に応じて給付されます。

 

 

何が無償化になる?

幼稚園の利用料が無償になります。金額は、子供一人に対し、一月あたり最大25,700円ですが、この金額は全国の幼稚園利用料の平均と言われています。

 

ですので、この金額で収まる幼稚園もあれば、都市部は40,000円以上かかる幼稚園もありますから、全国一律無償になるわけではありません。

 

また、あくまでも利用料が無償になるということなので、入園料はもちろん、バス代や給食代、遠足等のイベント代等は実費となります。

 

その他、預かり保育の部分も無償となります。こちらは誰でも無償になるわけではなく、、保育の必要性の認定を受ければ、利用日数に応じて、最大11,300円が無償となります。

 

 

 

6歳になった年長児は給付される?

多くの資料は、「3~5歳」と記載されていますが、6歳になったらどうなるんだろうと疑問が湧いてきます。

 

対象者は、「満3~5歳児」となっているので、そのクラスに入ったときの年齢となります。よって、誕生日がきて6歳になったとしても、給付を受けることができます。逆に誕生日がきて3歳になったとしても、元々満3歳児クラスではないため、無条件で給付されることはありません。

 

 

2019年度はどうなるの?

2019年度は、前述した通り、10月からスタートしました。なので、10月以降の利用分が無償化となります。

 

では、9月までの分はどうなるか?今まで通りの就園奨励費が支給されます。就園奨励費は年間で支給されているため、2019年度はその半分(6ヶ月分)が支給されます。

 

支給方法に関しては、地域によって異なるため、通われている幼稚園の先生や各市町村の担当窓口にお問い合わせください。

 

 

幼稚園の無償化今年の年長の対応は?【まとめ】

幼児教育・保育の無償化は、対象年齢の子供達が、より良い教育を受けられるよう、保護者の教育費の負担軽減として始められました。地域によっては、無償にならず、まだ支払いをしなければならないところもありますが、それでも負担額は大幅に減りました。

 

給付を受けるということは、ただただ幼稚園に支払う料金が減ったと喜ぶのではなく、それなりの責任をもって子育てをしなければいけないと考えます。

 

幼稚園に通う三年間はあっという間ですので、この時期にしか経験できないことを沢山させてあげ、大きくたくましく育ってもらえたらなと思います。

 

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