父子家庭と母子家庭はどう違う??ひとり親家庭の【支援や違い】について
平成27年度の厚労省「母子世帯等調査」では、母子家庭や父子家庭と言われる「ひとり親家庭」が増えていることが報告されている
母子家庭と父子家庭では、どのような特徴があるのだろうか
今回は母子家庭と父子家庭の違いや、支援制度について調べていこうと思う
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Contents
最近の父子家庭と母子家庭の傾向
厚生労働省の母子世帯等調査によると、25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍と報告されており、平成24年では、18歳未満の児童がいる家庭の7%は母子家庭、1%は父子家庭であるとされている
父子家庭、母子家庭ともに所得が平均より低く、特に母子家庭の母は非正規雇用の率が低くなっている
進学率は、高校、大学共に低い
父子家庭、母子家庭の特徴
・母親の両親からの支援も得にくく、社会から孤立する傾向がある
・男女特有の悩みを理解しにくい
・両親と同居するなどして、父だけが育児負担を負うことは少ない
・父子家庭の場合、これ以上子供が増えることは考えにくい
・社会から理解を得にくく、職場で孤立したり、男性に求められる働きをしにくいことも考えられる
・男性は悩みを打ち明けたり、相談することなく一人で抱え込む傾向がある
・子供が娘の場合、月経や乳房の発育についてどう対応していくかに悩む例もある
児童扶養手当の受給状況
母子世帯では、母が児童扶養手当を受給している割合が73.2%であるのに対して、父子世帯では、父が児童扶養手当を受給している割合は45.9%である
母子家庭と父子家庭の就業状況
・母子家庭の就業状況
母子家庭の80.6%が就業
正規の従業員が39.4%、パート・アルバイト等が47.4%と一般の女性労働者と同様に非正規の割合が高い
より収入の高い就業を可能にするための支援が必要
・父子家庭の就業状況
父子家庭の91.3%が就業
正規の従業員が67.2%、パート・アルバイト等が8.0%、自営業が15.6%
父子家庭の中にも収入が不安定な者がおり、そのような者への就業の支援が必要
父子家庭と母子家庭の支援の違いはある?
児童手当
父子家庭向けの手当として、児童手当があります
児童手当とは、対象児童が出生してから中学校を卒業するまでの間に受け取ることのできる手当である
子供が生まれる、または別の住所から転入してきた場合、所轄の市区町村に「認定請求書」を提出し受理されれば、その翌月分から手当が発生する
手当の受給額は以下の表
年齢や児童の数によって受給額は変動する
3歳未満 一律 15000円
3歳以上小学校終了前 10000円(高校卒業までの子供を3人以上養育している場合、3人目以降については15000円)
中学生 一律 10000円
児童扶養手当
児童扶養手当とは、父と母が生計を一にできない家庭(父子家庭、母子家庭)で養育されている児童がいる家庭の安定と自立を手助けする制度
児童が18歳になってから最初の3月31日を迎えるまで、もしくは20歳未満で一定の障害を持っているときで、以下の家庭状態に当てはまる場合に支給される
・父か母が死亡している
・父か母が生死不明
・父か母からの1年以上遺棄
・父か母が裁判所からDV保護命令を受けている
・父か母が1年以上拘禁されている
金額は以下のとおり
1人 42500円 42490〜10030円
2人 10030円 10030〜5020円
3人 6010円 6010〜3010円
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当とは、精神や身体に障害のある児童を持つ家庭に対し、児童の福祉の増進を図るために支給される制度
支給額は対象児童の障害の度合いによって変わり、一級は月額51700円、二級は月額34430円の支給
しかし所得制限が設けられており、所得金額の基準を超えた場合は手当が支給されなくなるので注意しなければいけない
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父子家庭と母子家庭はどう違う??ひとり親家庭の支援や違いについて【まとめ】
2019年2月現在では、父子家庭と母子家庭で受けられる手当に違いはない
上記で解説してきた制度も父子家庭や母子家庭に関わらず、ひとり親家庭で条件を満たしていれば受けられる制度となっている
この記事で取り上げた制度以外にも受けられる手当はあるので、詳しくは近くの市区町村に問い合わせるとよいのではないか
なるべく多くの手当を受けることで、日々の生活が少しでも豊かになればと思う