父子家庭の方必見!父子家庭のための【年末調整】の書き方。

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年末調整とは、給与所得者に関係の深い制度です。会社から年末調整用紙をもらい、出しておいてと言われなんとなく出している方も多いのではないでしょうか?

年末調整とは、一年間の所得と所得税を決定するために行う手続きのことで、主に会社に勤めている人が利用できる制度です。一般的に、個人が一年間に得た収入は確定申告を行うことによって所得が確定し、納めるべき所得税が決まります。

 

確定申告は納税者本人が所得税額を申告して、納付を行うことを言います。年末調整は、会社などが給与所得者本人に変わって税金を計算し、納付を行うことです。そのため会社などから給与を受け取っていて、他に収入が無い人は、確定申告をしなくても年末調整をすれば1年間の所得が決定します。

 

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所得控除と税額控除

年末調整で知っていただきたい用語が「所得控除」と「税額控除」です。所得控除とは、税金を計算するときに1年間の所得から控除することをいい、課税所得金額という所得税の計算の元になる金額を減らすことができます。元が減るので所得税が軽減されます。

所得控除は14種類あり、そのうち11種類の所得控除を年末調整で手続きすることができます。

<年末調整で手続きできる所得控除>
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障害者控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除

さらに「税額控除」があります。税額控除とは、確定した所得税額から差し引くことができる控除です。年末調整で対象となる税額控除は住宅ローン控除があります。

このような所得控除や税額控除は、所得税を計算する上で非常に大事なものです。

 

 

父子家庭の年末調整の書類の見方、書き方

年末調整に関連する書類は4種類あります。年末調整は書類ごとに控除の対象が決まっており、それぞれにおいて控除金額を確定します。

①給与所得者の扶養控除等申告書

給与所得者本人が所得控除の対象になる配偶者や、扶養親族に関する所得控除を申告するためのものです。こちらに記載できる控除は、これから紹介する厳選控除対象配偶者以外にも、扶養控除や障害者控除など人に関わる複数の控除があります。

ここでは父子家庭に忘れてほしくない寡夫控除について説明します。

◇寡夫控除の対象、条件
以下の全てに当てはまる場合、寡夫控除が受けられる。控除額は27万円。

その年の12月31日時点で
・合計所得金額が500万円以下
・妻と死別または離婚後、結婚していない
妻が生死不明の場合も含まれる
・子供を養育しており、その子供の総所得金額等が38万円以下で、その子供が結婚していたり、他の人の扶養家族になっていないこと

書類の、障害者、寡婦、寡夫または勤労学生のチェック欄にある □寡夫 に忘れずにチェックをしましょう。

 

②給与所得者の配偶者控除等申告書

主に配偶者控除と配偶者特別控除について申告します。配偶者控除は控除対象配偶者がいる時に適用することができます。配偶者特別控除は配偶者控除の対象にならないケースで、以下の要件を満たす場合に適用することができます。なお、夫婦間でお互いに控除を受けることはできません。

・配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下
・給与所得者本人の合計所得金額が1000万円以下
・民法規定による配偶者(内縁関係は該当しない)
・給与所得者と生計を一にする配偶者
・他の人の扶養親族ではないこと
・その年を通じて、青色申告の事業専従者として一度も給料の支払いを受けていないこと、また白色申告者の事業専従者ではないこと

 

③給与所得者の保険料控除申告書

生命保険、地震保険等の各種保険料の控除について申告します。

用紙は、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を申告するパートに分かれています。

●生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料を支払った場合に適用する控除です。一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料に区分されていて、それぞれの控除額を計算します。

●地震保険料控除

地震保険料控除は、住んでいる自宅や、生活用動産保険の目的とする地震保険料を支払った場合に適用することができます。地震保険と一緒に支払っている火災保険は対象外です。旧長期損害保険料の対象の保険を保有しているなら、この場所に記載します。

●社会保険料控除

社会保険料控除は、給与所得者本人または生計を一にする配偶者と、その他の親族の社会保険料(国民健康保険料、健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料など)を支払った場合に適用になります。

●小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済と言われる個人事業主などが退職金積み立てなどを目的として加入する共済制度の掛金の控除が受けられる制度です。
個人型確定拠出年金もこの控除の対象です。支払った掛金の合計金額全てか所得控除の対象となります。

 

④住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除を利用する人向けの申告書です。住宅ローン控除を利用するとき、初年度は確定申告をする必要があります。

二年目以降からは、年末調整で住宅借入金等特別控除申告書を提出することで住宅ローン控除を利用することができます。年末調整には、残高高等証明書が必要になります。

 

 

父子家庭の方必見!父子家庭のための年末調整の書き方。【まとめ】

税金のことを考えると楽しい作業ではないと思います。しかし、楽しくないからと言って目をそらしていると、うっかり無駄な出費を抑えるチャンスを逃しているかもしれません。

年末調整はお金と向き合う良い機会かと思いますので、この記事が少しでも参考になり、シングルファザーのお役に立てればと思います。

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