父子家庭でも【医療費免除】は受けれるの？？ひとり親家庭の助けになるひとり親家庭医療費助成制度とは

母子家庭や父子家庭等、ひとり親家庭では、国から様々な支援を受けることができます

「ひとり親家庭医療費助成制度」もその1つですが、ひとり親と言えば圧倒的に多いのが母子家庭

テレビなどで取り上げられているニュースを見ても母子家庭だといろいろ支援が当たり前に受けられるイメージですが、少数派の父子家庭ではもしかして医療費免除は受けられないのでは？こんな疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか

本記事では、父子家庭でも医療費免除を受けられるのか？という点において掘り下げてみたいと思います

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Contents

1 父子家庭では医療費免除を受けられるの？
2 医療費控除における所得の限度とは？
- 2.1 所得額とは
- 2.2 所得から差し引く控除額
3 ひとり親家庭医療費助成制度を申請する方法
4 父子家庭でも医療費免除は受けれるの？【まとめ】

父子家庭では医療費免除を受けられるの？

父子家庭(ひとり親家庭)の医療費は「ひとり親家庭医療費助成制度」を受けることで全額負担してもらえる可能性があります

ひとり親家庭の医療費助成とは、母子・父子家庭の両親がいない児童を養育している家庭の医療費負担を軽減するための制度です

児童はもちろんですが、その母親、父親、あるいは養育者が医者の治療を受けたときも、一部の負担金を除き、医療費が免除されます

ひとり親家庭の医療費助成を利用できる人は、18歳になった最初の3月末までの児童と、これを扶養している母親、父親、あるいは養育者です

上記の年齢の他に、次のいずれかの条件を満たしている必要があります

・父母が死亡、あるいは行方不明で生死がわからない児童
・父母が離婚した児童
・婚姻手続きをしないで産まれた児童
・父あるいは母が重度の障害にある児童
・父あるいは母が1年以上の禁固、懲役に服している児童
・父あるいは母に1年以上遺棄されている児童

ただし、次の事柄に該当する人は対象外です

・生活保護を受けている世帯
・児童を里親に委託している世帯
・児童が福祉施設に入所している世帯
・児童や申請者が健康保険に加入していないとき
・所得制限限度額を超えているとき

ひとり親家庭の医療費助成が認定されると、自宅への医療証が送付されるので、医療機関で診療を受けたときに健康保険証と一緒に提示すると、医療費の助成が受けられます

もし医療費を負担してもらえるならば、自分もしくはお子さんが体調が悪いときなどに安心して病院で受診できますよね？

総務統計局による、平成26年全国消費実態調査によると、消費割合の9.7%(17,713円)が保険医療費となっています

しかし、この17,713円の中には家事用品・被服費も含まれているので、実際にかかる保険医療費は毎月6000円前後と考えられます

毎月6000円あれば家庭の貯蓄や子供の養育費に充てられる資金になるので大きいのではないでしょうか？

医療費控除における所得の限度とは？

ひとり親家庭の医療費が控除されるには所得の限度額があります

所得の限度額には市町村によって変わってきますので、ここでは参考として新宿区の例をあげてみましょう

子供の人数ひとり親の所得額
1人 230万
2人 268万
3人 306万
4人以上 1人増えるごとに38万円の加算
(参考:ひとり親医療費助成新宿区)

所得額とは

所得額は年間収入から給与所得控除・必要経費と、次に紹介する控除額を差し引いた金額になります

また、元配偶者から受け取っている養育費は、年間合計金額の80%を所得として考えます

所得から差し引く控除額

以下のようなものを所得から差し引きます

ちなみにここで紹介する控除額も市町村によって変化しますので注意が必要です

・一律所得(社会保険料相当):8万円
・障害者、勤労学生、障害者扶養控除:27万円
・雑損、医療費など:課税した時に実際に控除された金額

ひとり親家庭では以上のものが控除の対象になります

ひとり親家庭医療費助成制度を申請する方法

・申請者と児童の戸籍謄本(1カ月以内)
・申請者と児童の健康保険証
・現年度の住民税課税(非課税)証明書
前年度の所得、控除、扶養の内容の記載がされているもの
・申請者の身元が確認できるもの
・障害者認定診断書(親もしくは児童が障害を抱えている場合に限る)
・児童扶養手当証書(児童扶養手当を受給している場合に限る)

状況によって上記以外の書類を求められる場合もあるので、申請前に市町村役場に連絡し、確認しておくと良いでしょう

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