父子家庭の【住民税】はどうなる?非課税世帯の対象になる?

スポンサーリンク

住民税非課税世帯について解説します!

父子家庭の方で、住民税はいくらかかるのかについて調べている方もいると思います。今回は住民税がかからない人の条件、非課税についてまとめましたので、よろしければ参考にしてみて下さい。

 

 

 

スポンサーリンク

父子家庭の住民税はどうなる?住民税の仕組みとは?

住民税は所得に応じて納める「所得割」と所得額にかかわらず一定の額を納める「均等割」の2つによって構成されています。

所得割+均等割=住民税

所得割は収入によって変動するため、皆さんバラバラになりますが、均等割は都道府県民税1500円と市区町村民税3500円、合計5000円(年額)が一律に課税されることになっています。

 

 

父子家庭の住民税はどうなる?住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、世帯の全員が負担する住民税が非課税となっている場合をいい、非課税世帯とは住民税の所得割および均等割の両方が微収されない世帯を意味します。

 

住民税非課税世帯の推移

住民税非課税世帯の推移を相対貧困率から間接的に推定すると、厚生労働省の資料では2010年の調査で相対的貧困率は16.0%となっており、平成9年から3年ごとの調査結果の推移をみると、14.6%から緩やかに悪化している傾向にあります。

 

 

住民税非課税世帯のメリット

住民税非課税世帯のメリットは、年金免除など社会保険料の負担が軽減されたり、給付金を受け取ることができることです。具体的には次のようなことがあります。

・国民健康保険における自己負担の軽減
・介護保険における自己負担の軽減
・高額医療費制度における自己負担の軽減
・低所得者層向け給付金の受け取り
・給付型奨学金の受け取りができる

低所得者層向け給付金として、生活保護や臨時福祉給付金等の受け取りが考えられます。

 

 

住民税非課税世帯のデメリット

住民税非課税世帯のデメリットとして、一般に外部からは低所得者層または貧困層として見られるため、金融機関の融資審査などは返済能力の点を懸念されてクリアすることは難しくなります。

それ以外のデメリットとして、住民税を節約するためにあえて世帯分離などの方法で家庭内で住民税課税世帯と住民税非課税世帯に分ける場合、住民税課税世帯として住民税を払っていた人が、税制上の排除が縮小されたり撤廃されたりするため、税負担が重くなる場合があります。

 

 

住民税が0円(非課税)になる人の条件

次のいずれかに該当する場合は、住民税は非課税になります。

1.生活保護を受けている方
2.障害者、未成年者、寡婦(寡夫)の方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
3.合計所得金額が次の以下の方

扶養家族がいない方で、合計所得金額が35万円以下の方(給与収入の場合は100万円以下)。
扶養家族がいる方で、合計所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円以下。



今回は父子家庭の住民税がテーマなので、父子家庭のケースを確認してみましょう。

父子家庭の場合は、上記の2.障害者、未成年者、寡婦(寡夫)の方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に該当すれば住民税(所得割、均等割)は0円(非課税)となります。

※寡夫とは
受給者本人(男性)が、原則としてその年の12月31日の状況で、次の3つの要件に全て当てはまる人です。

・妻と死別し、もしくは離婚した後再婚していない人や、妻の生死が明らかでない人。
・生計を一にする子がいる人。この場合の子は、年間所得が48万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養家族となっていない場合に限られます。
・受給者本人の年間所得が500万円以下であること。

 

 

父子家庭の住民税はどうなる?【まとめ】

各自治体が定めた基準よりも年収が一定以下の場合には、住民税非課税世帯となります。住民税の支払いがないばかりか、様々な恩恵を受けることができるためメリットはありますが、貧困層となってしまいます。


最近では返済不要の給付型奨学金の支給基準も住民税非課税が条件となっており、今後ますます貧困対策として住民税非課税世帯は重要になってきます。非課税となる条件をしっかりと理解しておくとよいでしょう。

タイトルとURLをコピーしました