父子家庭の【養育費】に関しての疑問!金額の相場や支払率はどの位?

スポンサーリンク

この記事を見て頂いてる方はどれだけの悩み、疑問があって見ているのだろう。

私は二人の子供を育てている父親だ。
小さい頃から父親と母親の居る家庭で育ち、両親が居るというのが当たり前の感覚だったので、まさか自分が父子家庭になるとは思ってもいなかったのだ。

一人で仕事、家事、育児をこなしていくのがやっとの毎日で、常に悩み、疑問、葛藤の連続である。


母子家庭でも同じような悩みがあると思うが、いずれにしてもひとり親世帯ではこのような様々な悩みに対して相談できる人がいない場合、一人で戦っていかなければならない現状がある。


特にお金に関して不安な方も多いだろう。

子供達が成人するまで無事育てていけるだろうか。
衣服費、医療費、食費、学費… お金は大丈夫だろうか、、、


ご存知の方もいると思うが、このような生活に必要な経費全般のことを指すのが養育費だ。


もしあなたが離婚により父子家庭になっているならば、養育費がある事によって先々のお金に関しての悩みも少しは和らぐのではないだろうか。


今回は養育費に関しての疑問を少しずつ紐解いていこう。

 

スポンサーリンク

養育費請求

請求方法としては大きく分けて二つある。

1. (元)夫婦間での協議
2. 養育費請求調停を申し立てる

まず一つ目の夫婦間での協議だか、現状として養育費の話し合いをしないまま離婚する夫婦も多い。


なぜ?と疑問を抱く方もいるだろうが、理由として「相手と関わりたくない」が最多。
次いで「支払い能力がないと思った」が理由だ。
ちなみに父子家庭の場合、理由がこの逆の順番になる。


二つ目の医療費請求調停は、調停を申し立てることにより養育費の支払いが滞ったとき、履行勧告や強制執行命令も出すことが出来る。言い方を変えれば財産の差し押さえだ。


ただ必要となる書類等もあるため、弁護士と相談して進めた方が不備はないだろう。

 

養育費の相場

養育費の相場には、子供の人数、年齢、養育している親(権利者)と養育していない親(義務者)の年収によって金額が異なってくる。


一つの例として、権利者年収200万、子供の年齢0〜14歳の場合をあげてみよう。

義務者年収 養育費 
300万 2〜4万
400万 2〜4万
500万 2〜6万
600万 4〜8万
700万 4〜10万
※養育費の幅は個々家庭の事情による。

これはあくまで目安だが、権利者の年収が増えると多少減額される傾向になる。
養育費算定表を基準として算出された額が相場になるので、詳しくはそちらで調べるといいだろう。

 

父子家庭では?養育費支払い率

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告書」によると、現在も養育費を受給している母子世帯の母が24.3%、父子世帯の父が3.2%。

母子世帯の約2割しか養育費を受給できていないのが現状である。


それはなぜか…
そもそもは「養育費を支払うことを取り決めていない」ことにある。


養育費の取り決め状況は母子世帯の母親では「取り決めをしている」が42.9%、一方で父子世帯の父親では20.8%と低い割合になっている。

しかし、調停等の離婚の場合には母子世帯の母親が養育費の取り決めをしている割合は79.6%。協議離婚では37.8%である。

 

父子家庭の養育費に関しての疑問!【まとめ】

どれだけ頑張っても子供の生活が充分でないと感じるならば、養育費が子供のために必要なものであることを踏まえ、離婚してからでも立ち返って養育費の合意をする事を考えてみることも必要である。


たとえ夫婦が離婚することになっても子供のより良い未来を考えていくのが親としての責任でないかと私は思う。

タイトルとURLをコピーしました